********************************************************************** 　　　　　　　☆☆☆☆☆　ＴＰＳ／Ｊメール　☆☆☆☆☆ ********************************************************************** 今週のもくじ 　・ＰＳコラム （入信ああり次第配信します）　　　 ・ヒューストンレポート　 　 　・ホットトピックス （作成者の健康上の理由により当分お休みします）　　 　　 ********************************************************************** ********************************************************************** ☆☆　ＰＳコラム　☆☆ （入信あり次第配信します） このコラムに関するご意見・ご感想は下記アドレスまでお寄せ下さい。 pscolumn@planetary.or.jp　　　 ********************************************************************** ☆☆　ヒューストンレポート　☆☆ (415号） NASA雇用削減を検討 　　　有人飛行関連の人員削減はジョンソン宇宙センターに影響 　　　著作権：ヒューストン・クロニクル 　　　ワシントン支局　ステユワート・パウエル 　　　2009年10月15日 　　　ワシントン発。 　　　NASAの副長官ロリー・ガーバーが関連のコントラクターに語っ 　　　たところによると、NASAは野心的な「月へ戻る計画」の予算捻 　　　出のため、ジョンソン宇宙センターを含む、有人宇宙プログラ 　　　ムに関連した人件費の20％削減を検討中である。 　　　クリントン時代からNASAのオフィッシャルとして、旋風を巻き 　　　起こすことで有名なガーバー副長官のこの努力により、次の2 　　　年間に宇宙事業と次世代宇宙船開発に使える15億ドルから20億 　　　ドルの貯金を生み出すはずである。 　　　この貯金はNASAにとって宇宙飛行士を、国際宇宙ステーション 　　　を超えて、月へおくり、火星への足掛かりとするためにNASAが 　　　必要とする年間30億ドルを分割払いにする頭金となる。 　　　28年間続いたスペース・シャトルのプログラムが終わりに近づ 　　　き、国際宇宙ステーションの建設はほぼ終わり、次世代有人宇 　　　宙船の建設が遅々として進まない状況で、NASAの支出は、かつ 　　　てない厳しい査定を受けている。 　　　人員削減は、コントラクターの施設に常駐してNASA関連の生産 　　　を監督している職員や、コントラクターとNASAとの調整を担当 　　　している職員などが対象となる。 　　　コントラクターはすでに2000以上の職種の削減を行っている。 　　　シャトル・プログラムの終了、定まらない次世代の宇宙開発の 　　　方向性に対応するためだ。 　　　しかし、NASAの人員削減は大幅に遅れている。NASAは衰退する 　　　シャトル・プロジェクトから、月面車両オリオン、月着陸船ア 　　　ルテア、発射ロケット・アレスなどのプロジェクトに公務員を 　　　配置転換したにすぎない。 　　　「もし、NASAが民間の会社であれば、われわれ同様、従業員を 　　　一時帰休にしているはずである。」と言うのは、NASA関連ビジ 　　　ネスの1事業部門で労働力の20％近くを削減した企業のトップ 　　　である。 　　　NASA当局は中枢の長官の交代により、主要なコントラクターが 　　　どのように変化するかを検討している。 　　　「NASAはおおくの予備的活動に関わり、将来の予算縮小に備え 　　　て、コスト削減の可能性を模索している。」とNASAのスポーク 　　　スマン、ミカエル・カベッジ氏は言う。 　　　「有人宇宙飛行プロジェクトのどこを削って節約するかは、現 　　　政権がこれからの道筋を明確にするまでは、決定されることは 　　　ない。」と、カベッジ氏は付け加える。 　　　NASAの計画されている改革は、テキサス州を含む、NASAの主要 　　　施設がある州選出の議員たちの強い抵抗にあうだろう。これま 　　　でも、特にNASAの雇用削減や、航空宇宙産業削減には決まって 　　　反対してきた。 　　　ジョンソン宇宙センターの従業員は、NASA全体のフルタイム従 　　　業員18,000人のうちの3000人であるが、ヒューストン地域の 　　　NASA関連航空宇宙産業に15000人の雇用をもたらしている。 　　　「これらの人員削減には政治的な強い意思が必要である。」と、 　　　元NASAのコスト分析部門のマネジャー、ジョセフ・ハマカー氏 　　　は言う。「削減を開始すれば、ただちに選挙区の施設をシャッ 　　　トダウンするという政治的な問題に直面する。」 　　　利害関係は大きい。 　　　バラク・オバマ大統領は、次の会計年度のNASA予算として、下 　　　院に187億ドルを要求している。この予算には次世代有人宇宙 　　　船コンストレーションの開発費30億ドルと、国際宇宙センター 　　　へ行き、宇宙飛行をサポートするスペース・シャトルの開発費 　　　62億ドルを含む。 　　　一方、ホワイト・ハウスでは、ノーマン・オーガスティン率い 　　　る10名の宇宙専門家による委員会が、有人宇宙開発のコストと 　　　方向性に関する4か月におよぶ調査結果を、最終報告書として 　　　オバマ大統領へ提出する準備をしている。 　　　調査結果はシャトルの運用を2011年まであと1年延長するかど 　　　うか、宇宙ステーションの運用を2020年まで5年延長するかど 　　　うかを含め、宇宙オペレーションの次のフェーズを描くため 　　　の助けとなる。 　　　委員会はNASAの労働力削減と、経営の合理化を支持することを 　　　示唆しており、元宇宙飛行士で、現NASA長官のチャールス・ボ 　　　ールデンに、労働力および施設を含むNASAの資源を自由に経営 　　　する権力を与えることを推奨している。 　　　あるNASAのコントラクターが匿名で言うところによると、彼ら 　　　はガーバー副長官およびその他のNASAの高官から15％から20％ 　　　の節約が目標であると言われている。 　　　「政府はコントラクターの仕事を肩越しに見ている政府の人員 　　　が多すぎると考えるグループがある。」と、ハマカー氏は言う。 　　　「節約は可能でしょう。しかし、その節約によって、有人宇宙 　　　プログラムの不足分の30億ドルをカバーできると私は思わない。」 NASA considering job cuts By Stewart M. Powell Washington Bureau Copyright: Houston Chronicle Sept. 17, 2009 ********************************************************************** ☆☆　ホットトピックス　☆☆ 　　　 （当分お休みします） 各記事の詳細は日本惑星協会ホームページでご覧になれます。 http://www.planetary.or.jp/ ********************************************************************** ********************************************************************** ■タイトル　　：ＴＰＳ／Ｊメール ■発行元　　　：ＮＰＯ法人 日本惑星協会 　　　　　　　　　http://www.planetary.or.jp/ ■発行日　　　：毎週水曜日 ■発行システム：インターネットの本屋さん『まぐまぐ』 　　　　　　　　　http://www.mag2.com/ ■マガジンＩＤ：０００００２２７３２ 「ＴＰＳ／Ｊメール」は、上記ＵＲＬよりいつでも登録／解除可能 です。 ********************************************************************** **********************************************************************